安部雅延のグローバルワークス Masanobu Abe Global Works

国際ジャーナリスト、グローバル人材育成のプロが体験を踏まえ現在の世界を読み解きグローバルに働く人、これから働く人に必要な知識とスキルを提供。

フリーの国際ジャーナリストで、フランスのビジネススクールで長年教鞭を取り、日産自動車始め多数の大手企業でグローバル人材育成を担当した安部雅延が、国際情勢やグローバルビジネスの最前線を紹介し、豊富な経験を踏まえた独自の視点で世界を読み解くグローバルトーク。

3ae89611.jpgチョコレートのスフレ



 日本から最近、ベルギーに赴任してきた某企業の社員が、「スーパーに買い物に行ったら、砂糖を見つけることができなかった」と言っていました。実は私自身も約18年前、東京からフランスに引っ越してきて、スーパーで砂糖を探したことを覚えています。

 幸い、私の場合は、コーヒーや紅茶、ケーキの素材売り場で砂糖を発見することができましたが、帰宅して、フランス人の妻に「砂糖を料理に使うのは日本人くらいよ」と笑われました。無論、日本以外にも砂糖を調理に使う国はありますが、言われるまで気付きませんでした。

 フランス人を初め、イタリア人、ドイツ人、英国人など、ヨーロッパ人は食後に必ず、甘いものを食べます。妻曰く、「甘いものを食べなければ、食事が終わった気がしない」ということです。無論、その影響で、今では私も甘いものなしに食事を終われなくなりました。

 食文化というのは、非常に深いものがあるもので、長い歴史の中で人間は本能的に栄養のバランス取って元気に長生きできるようにしてきたのでしょう。ヨーロッパでは食事で砂糖を使わず、糖分を十分に摂れない分、しっかり食後に甘いものや果物で糖分を補給しています。食文化は人間の知恵で満たされているということでしょう。

 でも逆に、食後のデザートが習慣化した状態で日本食を食べると、一挙に太ってしまいます。なぜなら、料理に砂糖が使われているからです。中にはヨーロッパの駐在期間、自宅でも外食でも日本食ばかり食べ、さらに現地のデザートがおいしいので、それも食べて体調を崩すケースもあります。

 国際的に動くということは、余程、注意深く、食生活を管理する必要があります。事実、老後までヨーロッパで過ごす日本人の寿命は、日本国内より短いと言われています。ヨーロッパの食生活にあった体質に変えるには、一代では難しいと医者も言っていました。

1713b7bf.JPGIMFのストロスカーン専務理事も論理的で雄弁な政治家だ。

 

一般的に日本人に比べ、欧米人は言葉に非常に大きな重みを置いていると言われています。特に政治家のメッセージは、その一言一言が政治を大きく左右し、外交にも大きな影響を与え、ビジネスの世界でも言葉は最重要と言えます。

 

最近、繰り返しブレトンウッズ構想をぶち上げているフランスのサルコジ大統領は「ドルが基軸通貨の時代は終わらせるべき」「米国一国支配の時代の終焉」「IMFを強化し、世界の金融システムの再構築」などの内容を、さまざまな場所で繰り返し訴えています。今月15日に閉幕したワシントンの金融サミットでも同様でした。

 

思い出すのは、イラク攻撃にフランスが反対した時、ほぼ毎日、シラク大統領(当時)は、「武力攻撃をするだけの証拠と理由が認められない」「全ては国連の場で決めるべき」というフレーズを繰り返したことです。

これは実は、方針が変わっていないというメッセージを毎日でも流し続けることの重要性からです。逆に言えば、方針転換も事情によってはありうるわけで、それがないことを言い続けることも重要だからです。

 

最近では、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事(元仏財務相)が、「世界の主要国は実効性のある景気刺激策を徹底して取るように」というメッセージを繰り返しています。日本の麻生首相などは、記者団が同じ質問をすると「何度も同じことを言わせないでくれ」と憮然とした態度になります。

 

欧米社会、あるいは多文化環境では、言葉の比重が限りなく重要で、「言外」とか「行間」の比重は重くありません。言ったことが全てです。例えば夫婦の間で「愛しているよ」というフレーズを毎日繰り返すのは、変化していないことを伝えるためで、言わなければ、その愛はどう変化しているのか分からないという話です。

 

これからの世界は、政治のみならず、ビジネスの世界でもコミュニケーション力が問われることは、日本でもよく指摘されている通りです。ですが、最もコミュニケーション力の要求される政治家が、日本では非常に稚拙なしゃべり方しかできません。

 

政治を料亭やホテルのバーで決め、国民の前では、いい加減な官僚の作文を読み上げるだけの日本政治は、もう終りにして欲しいものです。

 

欧州に進出している外国企業は非常に多いのですが、鳴り物入りで工場を誘致し、マスコミを賑わしたと思ったら、撤退時には大きな社会問題となって、マスコミに批判されるケースが多く見受けられます。

 

工場誘致では雇用を生むわけですから、当然、歓迎されるわけですが、引き際はさまざまです。金融危機による景気後退で、特に自動車産業のような規模の大きい製造業は、大きなダメージを受けています。製造ラインの期限付停止はいい方で、大規模な解雇や生産拠点の整理統合がおきれば、多くの失業者を出すことになります。

 

そうなれば自治体との話し合いも必要ですし、問題が発展すれば、政治問題化し、政府が介入するケースさえあります。時々、その撤退時の日系企業の手伝いをすることもありますが、正直驚かされることは、大企業でも、その国の雇用制度や労働法、工場撤退に関するルールを十分に知らずに進出しているケースが多いことです。

 

無論、それは日系企業だけではありません。例えば、数年前、某韓国企業大手の工場が撤退した時、残された資材や機材等の所有権をめぐり、大きな問題が生じたことがあります。その時、なんと誰かが、工場に火をつけて、跡形もなく燃やしてしまう暴挙に出る事件がありました。

 

ブルターニュから撤退した日系家電メーカーも、従業員の再雇用への努力がなかったとして、地元紙でさんざん叩かれたことがあります。スペインでは今、日系自動車メーカーのリストラ問題がマスコミを騒がせています。無論、経営的に当然の処置なのですが、労組との戦いは熾烈です。

 

フランスやスペイン、イタリアなどの労組は、加盟率は少なくても行動は過激で、何をしでかすか分かりません。雇用制度と社会保障制度が連動しているというような社会事情を十分に理解した上での対処が要求されます。

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オリヴィエ・ロランジェの料理 :カレー風味のアンドゥユ(ソーセージ)のサムサ(包み揚げ)とテンサイのチップ、サバの炭火焼き(どこか日本料理にも似ている)

 

  日本でもミシュランの格付けが始まり、レストランは戦々恐々としているようです。逆にフランスでは最近、3つ星シェフが星を返上するという現象が起き、話題になっています。その名は、レストラン、メゾン・ド・ブリクールを経営するシェフ、オリヴィエ・ロランジェです。私と同年代の五十台前半ですが、名誉ある三つ星を返上するそうです。

 

彼のレストランのあるブルターニュ半島の付け根、景勝地モン・サンミッシェルに近いカンカールは、牡蠣の養殖で知られた漁村です。そこから50キロ離れたレンヌの大学で十五年間教鞭を取る私にとっては、地元とも言える所で、何度か牡蠣料理を食べに行きました。

 

とはいえ、オリヴィエ・ロランジェのレストランにいったことはありません。ロランジェが3つ星を獲得したのは約3年前で、レストランを開いて21年目、2つ星を獲得してから17年目のことでした。彼の人生は感動的です。

 

カンカール生まれのロランジェは、理系エリートコースを邁進中の21歳の時に不良グループに襲われ、暴行を受けて重傷を負い、2年間の入院、その後も数度の手術で入退院を繰り返したといいます。その時、自宅で料理を作る喜びを覚え、27歳の時に妻の支援もあって、旧家の自宅を改装してレストランを開業したのが始まりです。

 

その2年後には、ミシュランの1つ星を与えられ、4年後に2つ星に昇格したというわけですから、天才というしかありません。彼の持ち味は、ブルターニュの土地柄を生かし、牡蠣や新鮮で豊かな魚介類を世界中から集めたスパイスによって、絶妙の味を作り出すことです。

 

そんな彼が、ミシュランの星はいらないと言い出したのですから、フランス料理界は騒然とせざるをえません。ミシュランガイド始まって以来だそうです。ロランジェ曰く「多忙とプレッシャーで、満足のいく料理が作れなくなった」と。

 

とはいえ、彼はカンカールに幾つかのレストランやホテル、食材店を経営しており、今後は「誰もが味わったことのない料理を手頃な価格で提供したい」と述べています。だから、彼の料理が食べられなくなるわけではないのです。私もぜひ食べに以降と思っています。

 

2003年には、1980年代に天才シェフともてはやされたベルナール・ロワゾーが自殺、日本でも有名なロブションは「3つ星シェフのプレッシャーは、度を越している」と指摘しました。自分に正直なロランジェは、料理人としての命の延命を優先したとも言えます。

 

ミシュランガイドは、最初は単なるタイヤメーカーがドライバー向けに作った格付けガイドブックだったのが、誰の手にも負えない巨人に化けてしまったと言えるかもしれません。ロランジェは今後、いつ訪れるかも分からないミシュラン調査員の恐怖に怯えることなく、料理を作ることができるわけです。

 

 

 

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ブラジル・サンパウロでの財務相・中央銀行総裁会議(G20サミット)も閉幕し、15日のワシントンでの金融サミットの行方が注目されています。EUは、IMF改革を柱としたEU提案を準備中ですが、サンパウロのサミットでカナダが「こんな危機状態で、IMFの本質論に踏み込むべきではない」とEUの動きを牽制しています。

 

これは、規制や監視強化を柱とするEU提案を警戒する米国の側面支援とも取れる発言です。一方、今回の金融危機で最も被害を受けた欧州としては、この機にアメリカ主導の金融資本主義に対して、新たな金融システム構築に向かって主役を務めたいところです。

 

EU内で浮上した構想は、英国のブラウン首相によってもたらされたもので、従来、規制緩和を推進してきた同首相の今回の構想に「豹変した」との批判もあります。それは、いわゆる新ブレトンウッズ構想という奴です。

 

第二次大戦後の米国の経済覇権を決定づけたブレトンウッズ会議は一九四四年に行われ、ドル本位制やその後のIMF、世界銀行の創設に繋がりました。そのブレトンウッズ体制と重ね合わせ、新ブレトンウッズ体制の構築をワシントンで話し合いたいと言うわけです。

国際金融機関の体制見直しや、信頼性を失った金融市場の建て直しという意味では、対策は急を要しますが、本質論となると意見がまとまる可能性は薄くなってきます。

 

米国主導の金融資本主義に批判が集中する中、米国主導を本質的に改めたいのは、実は英国ではなく、フランスやドイツです。つまり、新しい世界の枠組みを描きたいサルコジ仏大統領が、ブラウン首相のアイディアに飛びついたというのが本当のところでしょう。

 

EU提案はIMFが、世界金融システムの安定と信頼回復に「主要な責任」を担う機関となるのが主眼です。そのIMFのトップ、ストロスカーン専務理事は、元フランスの経済・財務相で、フランスの息のかかった人物です。おまけに欧州中央銀行(ECB)もフランス人のトルシェ総裁が牛耳っています。

 

そしてEU議長国もフランスです。常に世界を仕切りたいフランスにとっては、絶好のチャンスの時ということになります。国際問題で主導権を握ることが最大の国益に繋がるというフランス外交は、どこかの国とは正反対のようです。

 

そこで思い出すのは、伊藤博文がドイツ初代宰相ビスマルクに会見した時に話で、伊藤が「アメリカとの交渉で世界のルールを知る重要性を学んだ」と告げたのに対し、「それは違う。世界を支配する者が世界のルールを作るのだ」と言われ、感銘を受けたという話です。無論、その考えが日本をミスリードしたわけですが。

trevor_phillipsトレバー・フィリップス平等人権委員会委員長

  米国に史上初の黒人大統領が誕生したことを受け、欧州でも首相や大統領に今後、黒人などの非白人がなる可能性が議論されています。そんな折、英国の平等人権委員会のトレバー・フィリプス委員長が英タイムズ紙のインタビューで、今のところ英国では「不可能だ」と答えています

  フィリプス氏によれば、「英国では、この問題は階級に関係している。文化、生活様式、話し方や素振りに関係している」と、その理由を説明している。これはうなずけます。英国は特にそうですが、ブレア政権で階級制の打破をめざしましたが、階級性は根強く残っています

  実際、白人以外のマイノリティー出身議員を一番多く抱える労働党でさえ、内部での差別がまだ根強いと言われます。下院議員人中、マイノリティー出身者は、たったの15人。これが欧州唯一、多文化主義の看板を掲げる英国の現実で、階級を超えて親しい関係を作るのも、未だに困難を要します。

  フランスでは国民が所有する全資産の4割を5%の人たちが所有していると言われています。大革命があった国が欧州一の貧富の差を誇っています。今から17年前、フランスで初めて誕生した黒人市長にインタビューしたことがありました。彼はアフリカ・トーゴ出身でした。

  前出のフィリップ氏は、南米ガイアナからの移民の子で、父親は郵便集配所員でした。その意味で、例外的な出世で今のポジションに就いた形です。フランスでもサルコジ政権に、アフリカ系の閣僚が数人起用されていますが、彼らの起用は移民対策向けというレベルです

  イタリアのベルルスコーニ首相は、冗談まじりに「今度の米国の大統領は、ちょっと日焼けしているようだ」と過激発言をしています。ベルルスコーニ氏は以前、「イスラム文明はレベルが低い」と発言しています。それもごく自然に口をついて出た感じでした。

  欧州には極右勢力も多く、彼らは非ヨーロッパ人の排撃を政策に掲げています。黒人の首相や大統領誕生の道のりは、欧州では険しいと言えるでしょう。

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欧州連合(EU)7日に、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、今月15日にワシントンで開催される主要8カ国(G8)及び、新興国による金融G20サミットに向け、EU提案の提出で合意しました。

サルコジ大統領が、ユーロ圏の金融システム構築を優先させたいのに対して、ドイツのメルケル首相はユーロ圏16カ国ではなく、全EU加盟国による金融対策を主張し、対立していました。

議長国でもあるフランスのサルコジ氏は、「金融危機を前に欧州が協調することが不可欠」と述べ、ドイツに妥協する形で、EU提案をまとめました。とはいえ、EUが一枚岩でないことは誰でも知っていることですが、世界的景気減速を前にまとまりを見せた形です。

このブリュッセルの会議の席上、サルコジ氏は「この金融危機がどの国によってもたらされたか、忘れるべきではない」と述べ、言外にアメリカ批判を匂わせました。EUが主導し、アメリカに対して新たな世界金融システムの構築を迫る意志を示しています。

今回の金融危機で最も打撃を受けた欧州は、アメリカの金融資本主義に踊らされた一番の被害者です。製造業よりは、金が金を生む金融業に手を染め、アメリカから大量の不良債券をつかまされた欧州では、政治家たちが激怒しています。

15日の世界金融サミットが見物ですが、アメリカがEU提案に乗る可能性が薄い一方、他の新興国がEU寄りになる可能性もあります。力でねじ伏せるアメリカの手法が限界に来ているのを見せつけるサミットになるかもしれません。

とはいえ、日本はまたしてもアメリカの顔色を伺うだけで存在感を示せないかもしれません。今は今回のような金融危機を再発させない新たなシステムを模索する必要があるわけですが、日本がもっとも苦手とすることでもあります。

 

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「マルグリット王女」パブロ・ピカソ 1957

  改装後のパリ・グラン・パレ・ナショナル・ギャラリーで、「ピカソと巨匠たち」展(0922)が開催中です。同展覧会では、ピカソが尊敬する偉大な先達たちの傑作も同時に展示しながら、ある時は彼らの作品を取り入れ、ある時は破壊した過程を辿る企画展です。

ピカソが天才である証拠は、バルセロナにあるピカソ美術館にある少年期の数枚の作品からも認められますが、ピカソは成人するや、何年間も巨匠たちの傑作の模倣を試みています。

それも、ある様式に影響を受けてというよりも、多様な作品を模倣しており、今回は、模写にも使われた過去の巨匠たち、たとえば、エル・グレコ、ゴヤ、ティツィアーノ、レンブラント、ベラスケス、ゴッホ、ドラクロワなど2百展にのぼる作品が展示されています。

ピカソの作品だけでも相当な額ですが、集められた作品に対する保険会社の見積もり総額は約二千八百億円、同展覧会の予算、六億四千万円の大半が保険金に費やされたそうです。

さて、問題はピカソが、これらの偉大な先達たちの作品をどのように見ていたのかです。

インスピレーションを得るためだったのか、筆使いや色彩、絵の具の使い方など、技術的なものを吸収するためだったのか。それとも歴史に名を残した巨匠たちを超えるために、彼らの作品と向き合ったのか。

画家ならば、自分がたどり着いた様式を何度となく崩して、新しい境地に進む作業に苦しむものです。それがピカソの場合は、巨匠たちの手によって歴史に残こされた完成度の高い作品を壊し、超えていく戦いがあったようにも見えます。

今回の展覧会の開催は、ピカソ美術館、ルーヴル美術館、オルセー美術館が共同で開催する大規模な展覧会で、予算も破格です。その意味でピカソに最大の経緯を払っているとも言えます。

  本展覧会については、11月号の新美術新聞に評論を書きました。

 

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 ネオコンの言いなりになっていたブッシュ米大統領とイラク攻撃をめぐって、正面衝突したフランスは、オバマ政権誕生を手放しで喜んでいます。特にユニラテラリズムに真っ向から反対するフランスにとっては、ブッシュの行動は受け入れがたいものでした。

 ドイツも同様なスタンスですし、イタリアのベルルスコーニ政権はブッシュ寄りでしたが、イラク復興支援で苦労し、国内的には親ブッシュとは到底言えない状況でした。

 最も困惑したのは英国で、ブレア首相はイラク戦争当時、「ブレア米外相」と皮肉られるほどの一心同体の行動を取っていました。その後、イラク戦争の正当性を示す大量破壊兵器の証拠不在などで、形勢は不利になり、労働党は今も苦戦状態です。

 イラクの治安悪化が報じられ、あたかもブッシュの失策のように言われていますが、実はアフガニスタンの情勢はもっと深刻です。アフガニスタン攻撃では、フランスやドイツも賛成し、国連決議で攻撃が成立したわけですが、これも国際社会の失策だったというべきではないでしょうか。

 アフガニスタン攻撃に参加したフランスも、結局はイラク攻撃を一方的に攻められない状況になっています。

 オバマ次期大統領の欧州への影響で一つ考えられることは、欧州内のアフリカ系移民、イスラム教徒が勢いづく可能性があることです。移民問題は欧州にとって大きな課題ですから、今後、さらに移民たちが権利を主張する可能性は大ですが、アメリカのようにはいかないでしょう。

 欧州でアメリカやカナダ、オーストラリアのように多文化共生主義を採用しているのは英国だけです。フランスやドイツ、イタリアなど他の欧州諸国は、自国の文化や伝統に「移民は同化すべき」という考えです。

 EU基本条約にも、多文化共生主義は明記されていません。アメリカは憲法に明記され、理想が非常に高いので、それについていけない一般市民の間で人種差別が起きているのが実情ですが、欧州では、それほどの理想はありません。

 ただ、今後、このことは確実に議論の俎上に乗るでしょうし、オバマ旋風の影響で、さまざまな社会現象が欧州内でも起きてくるのではないかと見ています。

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 今、東京銀座のギャルリ・ドゥミ・ソメーユで写真家、亀村俊二の「パリの壁」展が行われています。亀村さんとの出会いは、十八年前、パリのサンジェルマン・デプレのカフェ・ドゥ・マーゴででした。

 アメリカの新聞社の依頼で写真を撮っていた私を見て、カフェに座っていた亀村さんが「仕事ですか」と話しかけてきました。聞けば、ちょうどパリでの個展が終り、奥様と休息を取っている時でした。

 今では観光カフェのようになってしまったマーゴは、かつてはサルトルやヴォーヴォワールを常連客とする知性と文化に溢れたカフェでした。この出会いがきっかけで、私の教えていたレンヌの大学に作品を寄贈してもらったり、パリ国立図書館の作品買い上げで、パリ写真界の大ボス、ルマーニ氏との橋渡しを手伝ったりしました。

 亀村さんの今回の個展は、朝日新聞でも紹介されたようですが、私の好きな作品群です。今は改装されてしまった凱旋門にも近い、地下鉄ジョルジュサンク駅ホームの壁を撮影したものですが、半世紀の間、貼り重ねられた広告ポスターがはげ落ち、50年前のポスターが顔を出しているのがなんともいえません。

 また、その剥がれ落ちた古い紙と露出した石壁の作り出す造型的美しさと迫力も、何とも言えない深みがあります。まるでコラージュか抽象絵画のようです。歴史を読み取る優れた感性を持つ京都生まれの亀村さんならではの仕事です。

 

亀村俊二写真展「パリの壁」展 

銀座ギャルリ・ドゥミ・ソメーユ 0335747218

114日〜1115

 

  最近の金融危機に対する企業の取り組みについて、企業研修などを行う会社の担当者と話す機会がありました。日本企業も、この危機をチャンスと捉え、グローバル化に本腰を入れて取り組み企業と、萎縮して保身に入る企業に分かれるようですが、後者は、1990年代の失われた10年の時以上に、生き残りは難しいだろうという話が出ました。

  とにかく、グローバル化に対応できる人材育成が急務ということなのでしょうが、意外と日本の場合は、国内市場が大きいことや、島国的体質も手伝い、どうもグローバル化の本質や意味が理解されていないように見えます。

  この厳しい環境の中で、成長を続けている某企業の異文化研修を担当しましたが、彼らは欧米の企業と肩を並べるビジネスを展開し、海外でM&Aなどを積極的行っています。そのための人材育成に大きな予算を費やしていますが、それが大きな効果を生んでいることは間違いありません。

  無論、研修する側も、イノベーションが必要です。10年前から考えても、今の異文化研修に願われる内容は大きく変化しています。ただ、違う問題もあります。一部のやる気のある優秀な人材を除き、若い人たちのメンタルな部分が極端に弱体化していることです。

  これはグローバル化時代の最大の足かせとも言える問題です。私は講演などで、欧米人と日本人の違いについて訪ねられると、今の若い世代に限っていえば、日本人は欧米人、あるいは中国人や韓国人に比べ、「弱い」と答えています。

  身勝手な個人主義者で、公的意識がなく、欧米の個人主義とも異質ですし、自立心が弱く、周りの空気を読むことばかりに神経を使っているように見えます。モティベーションも高いと言えません。そのくせ、たいした経験でもないことでも、自分はプロだと言ってみたりしています。

  グローバル化時代には、自分のスタンスを持たない者はつぶされていきます。そのスタンスも日々、磨き、深化させ、質を高めていく必要があります。他の人とは違う自分独自のスタンスを持つという戦後の日本人が最も苦手とする生き方を身につけることが、今望まれているということでしょう。

  

 

昨春にフランスの大統領に就任したサルコジ氏は、贅沢なバカンス、離婚と再婚、公務員の年金の既得権益の剥奪などで昨年秋以降、支持率が急落していました。それがどうやら、少し持ち直しているようです。

仏世論調査会社TNS-Sofres-Logicaがル・フィガロ・マガジンのために起こった最新の世論調査では、サルコジ大統領の支持率は3ポイント上昇し、39%という数字でした。

サルコジ大統領は、今年下半期の欧州連合(EU)議長国がフランスということもあって、グルジア紛争の調停で走り回り、最近では米国発の金融危機への対処で積極的に行動しています。11月のサミットはサルコジ氏がブッシュ米大統領を説得したとされています。

金融危機への対処では、公的資金投入でEU内でも先陣を切っていますし、EUでの指導力を発揮しています。内政よりは外交に力点が置かれるフランスの大統領職にとって、活躍の舞台は多いと言えます。

一方、同大統領より高い支持率を保つフィヨン仏首相は、44%で9月より4ポイント支持率を下げています。国内では不況の影響で、自動車メーカーなど大手製造業の生産ラインが止まり、人員削減などが進んでいることも影響しているのでしょう。

今月は、サルコジ大統領の国民に対する暴言などが体に書かれた「呪いの人形」が発売され、大統領が販売差し止めの裁判を起こし、パリ大審裁判所は訴えを却下、現在控訴中です。その一方で、同大統領の大胆な改革路線を支持する声も4割を超えています。