フランスの次期大統領選の第一回投票で誰がトップになるかを予想する世論調査で、極右政党のマリーヌ・ルペン党首がトップ躍り出て話題になっています。仏日刊紙パリジャンの今月5日付けで明らかになったものですが、フランスのメディアも騒いでいます。

 調査結果では、2012年の仏大統領選挙の第1回投票で、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(42)が得票率で1位を獲得すると予想したのは全体の
23%、ニコラ・サルコジ仏大統領とマルティーヌ・オブリ社会党第1書記が、それぞれ21%となり、意外な結果に騒いでいます。

 ルペン党首は今年1月に父、ジャンマリ・ルペン氏の後継に選出されたばかりですが、父のルペン氏は2002年の大統領選挙の第一回投票で、現職のジョスパン首相を上回る得票で第2回投票に進んだことを思い出します。

 その時は、フランスメディアが第2回投票の時に一斉にFNに対するネガティブキャンペーンを展開し、シラク氏が先進民主国家ではあり得ない85%の得票率で当選しましたが、FNへの一斉攻撃には、あきれるところもありました。

 
FNは1980年代、反共政党として一定の支持を集め、その後毎回、大統領選に父、ルペン氏は出馬していました。80年代にルペン氏と夕食を共にしたこともありますが、最初から最後まで、強烈な反共発言に終始していました。

 FNが世論調査でトップになったのは第5共和制の始まった1958年以降初めてのこと。父親に比べ、極端な外国人排撃、人種差別発言は和らぎ、最近広がるユーロ不安を材料に、反欧州を前面に打ち出しています。


 世論調査の結果は現サルコジ政権が移民問題や高失業率問題に苦戦し、支持を失っている一方、古い社会主義的体質を抜け出せない野党・社会党にも支持が集まっていないことを表す結果になっているといえそうです。