政権が変わっても外交での合意は前政権から引き継がれることが多いのですが、トランプ政権に限っては、TTPやCOP21のパリ協定からの離脱を始め、オバマ前政権で行ったことをことごとく白紙に戻そうとしているように見えます。

　この姿勢をオバマ氏に対するトランプ氏の個人的感情と捉え、ノーベル平和賞をもらったオバマ氏の成果を帳消しにすることで、自分を目立たせようとしているという見方もあります。内容はともかくオバマ氏の業績は全て潰したいという動機が見え見えだというわけです。

　ところが、トランプ氏が覆しているオバマ政権時代の合意には、アメリカの保守勢力から見ても大きな欠陥があることも否定できない。シリアで科学兵器が使用されても地上軍を派遣せず、ロシアに化学兵器の処理を委ねたことに始まり、今回のイランとの核合意の背景には直接利権が絡むロシアや中国の思惑が見え隠れしています。

　国際政治の専門家たちは、オバマ政権時代に「アメリカのプレゼンスは弱まり、パックスアメリカーナの時代は終焉を迎えた」と分析していました。さらにトランプ政権誕生後にも、アメリカは「自国第１主義」を掲げ、世界の警察官を辞め、世界の主要問題の中心的役割を放棄したとの見方もあります。

　しかし、果たしてそうなのか。「アメリカ第１主義」と同時に掲げた「アメリカを再び偉大な国にする」というヴィジョンからすれば、オバマ政権で行われたさまざまな国際合意をリセットするトランプ政権の動きはヴィジョンと合致している。

　つまり、トランプ氏やアメリカの保守派から見れば、超リベラル思想を持つオバマ政権時代に、アメリカは骨抜きにされたというのが共通認識です。偉大な国とは、アメリカが国際社会で中心的役割を担い続けることを意味しているからです。

　実際、オバマ時代に世界は平和とは逆方向に動き、中国は覇権主義を強め、ロシアのリバイバルを着実なものにし、中東情勢は混乱の度を深め、大量の難民を出し、北朝鮮はアメリカを直接射程に置く核兵器開発を一挙に加速させました。

　人道主義、リベラリズムが大好きな欧州もオバマ政権に同調しましたが、リーマンショック、ユーロ危機、英国のEU離脱などで問題を抱え、外交的プレゼンスも弱体化し、世界で起こる地域問題に無力でした。

　トランプ氏の中には、世界を混乱に陥れ、なんでもOKの価値観を流布したオバマ・リベラリズムをリセットすることこそ自分の使命と思っているように見えます。それはアメリカの保守本流の考え方にも繋がる内容です。

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