一方、中国の公安省は8日、先月から行方が分らなくなっている国際刑事警察機構（ICPO、通称インターポール）の中国人の孟宏偉前総裁を、収賄容疑で中国で拘束していることを明らかにし、事実上、中国政府が一方的に国内事情を理由に、ICPOの総裁職を強引に辞任させた形となりました。

　韓国は、国際観艦式と銘打ち、ルールを示しながらも、それを日本にだけ強要する露骨な反日姿勢と民族主義を露にし、中国は大枚をはたいて得た国際機関のトップの座を放棄するという、いずれも対外的には国益を損ないかねないことを国家主導で行った出来事でした。

　日本及び欧米は、20世紀の２つの大戦と東西冷戦終結後の民族紛争の経験から、排他的ナショナリズムや民族主義への警戒感を強めており、むしろ、グローバル化の中で国家が国際社会で戦争せずに共存するための知恵を絞る方向にあります。

　ところが、中国は自分たちが信じる21世紀の社会主義モデルを流布することに熱心で、漢民族中心主義にこだわり続け、韓国は朝鮮民族主義を掲げ、なんとか日本を踏み台にして国際的プレゼンスを高め、惨めな過去をぬぐい去ろうとしています。

　両国は、民族主義をベースにした国家的野心で国民の心を繋ぎ止めたいところですが、実際には国民は個人や家族、拡げても地域共同体程度の連帯感しか持てず、国家意識などまったくありません。政府はそんな国民に媚びへつらうか、強権で言論を封殺することで国家を管理しているのが実情です。

　韓国の国際観艦式で、国益にもならない反日、民族主義を掲げる行動は、明らかに国民感情に配慮したものであり、中国で自分たちが送り込んだICPOトップを引きずり降ろしたのも、習近平政権の権力維持を脅かすという国内事情によるもので、国際社会がどう見るかなど意識にもない話です。

　近年、途上国に赴任する日本企業の駐在員が急増していますが、彼らの葛藤の一つが、ナショナルスタッフの公共意識の欠落です。日本も戦後、欧米の公共意識の高さに学んできましたが、実は多くの日本人は当時、国家の復興なしに個人が豊かになることはありえないという考えにコンセンサスがありました。

　これは立派な公共意識です。ところが中国、韓国を含む新興国、途上国では、金持ちは貧困層を省みることなく、豊かさを謳歌し見せつけている一方、大多数は貧困を抜け出せない状態を続けています。町の公共の場が汚いのも、公共意識がないからです。ヨーロッパのように市民意識や民主主義を成熟させた広場の文化もありません。

　つまり、国民は公共意識どころか、自分と自分の周辺しか意識できず、家族以上の単位が存在せず、海外の目などまったく関心がなく、超内向きの村社会ということです。日本もそんな時代があり、今も進化の途上にあるといえますが、中国や韓国を理解する視点として、育っていない公共意識、超内向きな村社会という視点は重要です。

　無論、彼らに対するためには相当な忍耐が必要ですが、近代市民社会とか産業化社会の歴史が非常に浅いという意味では、仕方のないことだといえます。彼らの行動にいちいち感情的にならず、日本はアジアで鎖国時代を経て先に近代化に成功した国として、それなりの自信と確信を持つべきで、相手の実情を見極めながら、言うべきことは言うという姿勢が必要でしょう。

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