富士通のオーストラリア現地法人である富士通オーストラリアが、同国国防省からデスクトップ関連サービスを受注したことが報じられました。同社は20年以上、豪国防省と取引実績があるそうですが、コンピュータ関連事業のグローバルビジネスは競争が激化しており、日本企業には朗報といえます。

　契約規模は9,900万豪ドル（約77億6,500万円）で、契約期間は3年間ということですが、背景にオーストラリア政府が、中国への警戒感を強めていることもありそうです。オーストラリア政府は昨年8月、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）が、次世代5Gの移動通信機器をオーストラリアの通信事業者に提供することを禁止する決定を下しています。

　米中貿易戦争の緊張が高まる中、環太平洋地域の大国である日米豪インドの連携強化が求められており、特に安全保障面から国家機密の情報漏洩に繋がる通信機器のバックドア問題を含むネットワーク・セキュリティーへの意識の高まっています。逆にいえば、国際的信頼性の高い日本企業は、その評価の高さを最大限に活用し、さまざまな分野でビジネスを拡大すべきでしょう。