ロンドンを走るBYD製路線バス
環境効率があらゆる分野で追求される時代、温室効果ガスのことを考えれば、大型輸送車両の電動化は必然の流れといえます。電動バスで実績のある中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパン(横浜市)は今月25日、日本市場向けに開発した小型EVバス「J6」を販売することを発表しました。
人口100万人規模の都市が100以上ある中国では、たとえば、中国北西にある西安市では現在、路線バスを含め、3,000台以上のBYD社製のEVバスが運行されており、観光ニーズに合わせてデザインされた200台の2階建てバスが目を引きます。
BYD社の本拠地、深圳市と香港を結ぶ橋では、ディーゼルバスが全て電気バスに置き換えられ、Clean Technica誌のレポートによれば、深圳では1万6359台の電気バスが市内及び市の周辺を走っており、その数はニューヨーク、ロサンゼルス、ニュージャージー、シカゴ、トロントすべての都市での台数を足したものよりも多いそうです。
EVバスの普及は世界的にも進んでおり、大気汚染対策が急務な世界の各大都市は路線バスへの導入に積極的です。ところが日本のEVバスは未だ導入が進んでいないのが現状です。BYD社は、そこに商機を見出しているのでしょう。
日本でEVバスが普及しない大きな理由の1つは、ディーゼル車に比べ車両価格が高いことが挙げられています。国土交通省が実施する「地域交通グリーン化事業」で電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業として申請すれば導入費用の半額から3分の1が補助される仕組みがありますが、バス事業者にとっては、それでも価格が高いとの印象です。
さらにCommacial Moterによれば、車両運用がディーゼル車とはまったく異なることも障害だとしています。ディーゼル車は給油時間が短いので運航途中の給油が可能ですが、EV社はそうはいかず、なおかつ充電設備にバスが長時間駐車を占拠する問題がありました。
ところが蓄電技術の進化で急速充電、長距離運転が可能となり、GYD社は従来車種よりも長い走行距離200キロを実現し、充電時間も3時間に短縮、さらに価格も希望小売価格を約2100万円に抑え、25〜31人乗りまで3つの仕様で、購入予約を受け付け、2020年春以降に納車するとしています。
環境効率があらゆる分野で追求される時代、温室効果ガスのことを考えれば、大型輸送車両の電動化は必然の流れといえます。電動バスで実績のある中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパン(横浜市)は今月25日、日本市場向けに開発した小型EVバス「J6」を販売することを発表しました。
人口100万人規模の都市が100以上ある中国では、たとえば、中国北西にある西安市では現在、路線バスを含め、3,000台以上のBYD社製のEVバスが運行されており、観光ニーズに合わせてデザインされた200台の2階建てバスが目を引きます。
BYD社の本拠地、深圳市と香港を結ぶ橋では、ディーゼルバスが全て電気バスに置き換えられ、Clean Technica誌のレポートによれば、深圳では1万6359台の電気バスが市内及び市の周辺を走っており、その数はニューヨーク、ロサンゼルス、ニュージャージー、シカゴ、トロントすべての都市での台数を足したものよりも多いそうです。
EVバスの普及は世界的にも進んでおり、大気汚染対策が急務な世界の各大都市は路線バスへの導入に積極的です。ところが日本のEVバスは未だ導入が進んでいないのが現状です。BYD社は、そこに商機を見出しているのでしょう。
日本でEVバスが普及しない大きな理由の1つは、ディーゼル車に比べ車両価格が高いことが挙げられています。国土交通省が実施する「地域交通グリーン化事業」で電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業として申請すれば導入費用の半額から3分の1が補助される仕組みがありますが、バス事業者にとっては、それでも価格が高いとの印象です。
さらにCommacial Moterによれば、車両運用がディーゼル車とはまったく異なることも障害だとしています。ディーゼル車は給油時間が短いので運航途中の給油が可能ですが、EV社はそうはいかず、なおかつ充電設備にバスが長時間駐車を占拠する問題がありました。
ところが蓄電技術の進化で急速充電、長距離運転が可能となり、GYD社は従来車種よりも長い走行距離200キロを実現し、充電時間も3時間に短縮、さらに価格も希望小売価格を約2100万円に抑え、25〜31人乗りまで3つの仕様で、購入予約を受け付け、2020年春以降に納車するとしています。
走行距離を伸ばすため、J6は車体にアルミニウムを使って軽量化し、中国本土での実績をもとに日本市場に乗り込んできた形です。日本メーカーとの競争が激化する可能性があります。同社は高齢化が進む地域でのコミュニティーバスなどの需要を想定しており、年間200台の販売を見込んでいるそうです。
Clean Technica誌のレポートでは2019年の終わりまでに、EVバス導入で減るディーゼル燃料は、世界で1日あたり27万バレルとなり、世界でEV自動車普及で減らされるガソリンの量の3倍になるそうです。この数字は環境及び健康被害対策としても大きな意味を持つ数字です。
同時にEVバス導入は騒音対策にもなり、乗り心地も大幅に改善されます。高齢者利用の多い地方都市では、この乗り心地は重要です。実際、2016年より試運転を開始したパリのEV路線バスの乗り心地は非常にいいと思いました。バスの製造販売は、もともとは製紙会社だった仏企業ボロレ・グループで、今では電動化のあらゆる事業に参入しています。
この分野で完全に出遅れている日本ですが、路線バス、観光バス、トラックなど大型車両の電動化は、今後の巨大マーケットであることは確かです。日本企業の積極的参入が待たれます。
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同時にEVバス導入は騒音対策にもなり、乗り心地も大幅に改善されます。高齢者利用の多い地方都市では、この乗り心地は重要です。実際、2016年より試運転を開始したパリのEV路線バスの乗り心地は非常にいいと思いました。バスの製造販売は、もともとは製紙会社だった仏企業ボロレ・グループで、今では電動化のあらゆる事業に参入しています。
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