米中貿易戦争の長期化が予想される中、大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の動向が注目されています。トランプ政権のみならず、公正さを何より重視するアメリカは、貿易不均衡の是正や技術流出阻止のために相手国に強いプレッシャーを掛ける常套手段をとっています。
アメリカがそれをできるのは、世界一の経済力、軍事力を持つ大国だからという指摘があります。フランスなどは「フランス企業が中国に進出して、技術が流出することが分かっていても背に腹は代えられない」（仏国営TVフランス２）などといっています。たぶん日本も同じでしょう。
同時にアメリカは、トランプ政権だけでなく、歴史的にたくさんの敵を作りながら発展してきた国です。東西冷戦時代は共産圏と鋭く対立し、様々な国に政治介入しては敵を作ってきました。今、対立が深刻化しているイランに対しても過去、パーレビ国王による独裁体制を支援し、イラクの独裁者サダム・フセインを支えた過去もありました。
アメリカは戦後の東西冷戦時代から共産主義との闘いの大義名分のもとで、独裁者を支持し政治介入し、冷戦後も、世界の安定のために、ならず者国家を核武装させないことや人権外交を展開し、今は社会主義を世界に拡大したい中国の覇権主義や核武装する北朝鮮、核武装に突き進み中東を不安定化させるイランと厳しく対立しています。
翻って日本を考えると、敗戦で独自の外交政策を打ち出すよりアメリカの顔色を常に窺うようになったことで、とにかくは敵は作らないことに徹してきました。イランの核開発問題で同じ敗戦国で同盟国だったドイツは、国連安保理の五か国の常任理事国と共に、イランとの交渉団に加わり、国際社会に返り咲きましたが、日本はイランから石油を買う手前、できませんでした。
それに日本の商人の伝統は敵を作らないということで、冷戦時代も欧米諸国がイデオロギー対立、軍事対立に忙しい中、商売に徹して、いわば漁夫の利を得るようにして、持ち前の勤勉さと頭脳明晰さ、洗練された職人文化、会社への忠誠心や愛国心で経済大国にのし上がりました。
つまり、敵を作り続けても発展を続けるアメリカと、敵は作らない日本は、真逆の考えに立っているといえます。もともと一神教のキリスト教を土台に持つアメリカは、きわめて独善的なのに対して、日本はやり方では独善的ですが、普遍的価値を信じることとは違い、商売のためなら、どんな相手にも手もみするようなところがあります。
ところが冷戦時代には通用した日本的生き方は、今、大きな岐路に差し掛かっています。結局、発展している国には、いい意味でも悪い意味でも、アメリカのような普遍的価値を押し付ける国や社会主義、中華思想を広めようとする中国、同じ強烈な民族主義を掲げる韓国、中東で主導権を握ることをめざすイランなど、国家の意思がはっきりしている国が発展しているのは確かです。
その意味で、愛国心は薄れ、組織への忠誠心も薄れ、未だに空気を読むだけの組織人間が求められ、国家目標も見いだせない日本は、グローバリゼーションに立ち向かう要件から遠ざかっています。それに冷戦時代のような日本に有利な特殊な世界情勢は存在しません。
ビジネスの成功は競争力あってのことです。高い技術だけでなく、時代が要求する新たなアイディアも必要です。市場は生き物であり、グローバル化と無縁なビジネスはどんどん少なくなっています。空気を読むことに集中するような人材からは新たなビジネスチャンスを生むアイディアは生まれません。
今から約30年前、日本の鉄鋼大手の技術者が、当時の中国の指導者、��小平に請われ、技術指導に多大なエネルギーを費やしました。その時、「こんなに多くの技術を教えてしまって大丈夫なんですか」とマスコミに聞かれた技術者の一人が「全く問題ありません。私たちは彼らのはるか先を走っていますから」といっていたのが忘れられません。その自信は今もあるのでしょうか。
世界的競争力を持つビジネスモデルを発信し続けるアメリカは、歴史のない分、身軽でイノベーションに取り組みやすい環境にあります。対する歴史の古い英国は手間のかかる製造業の多くは外資に任せ、持ち前の目利きの能力でポテンシャルの高いビジネスをかぎ分け、金融サービスで不動の位置を確保しています。
両者ともに普遍的価値観を共有し、敵も少なくありません。歴史のないアメリカは敵に対して横暴な振る舞いが目立ちますが、英国もアメリカよりは洗練された外交戦略を展開しているものの敵は少なくありません。もともと対立を良しとせず和を尊重する日本ですが、自分の意見をはっきりさせなければ、今の時代においては、下手をすれば全てを敵に回すリスクもあります。
ブログ内関連記事
グローバルビジネスでは政治の話は控えるのが常識だが、見識や信念を持たなければ尊敬は勝ち取れない
専門家が嫌悪する慣行破りのトラップ流外交だが、なぜ世界は破滅の道に陥っていないのか
アメリカ、欧州、日本が新たな世界秩序構築の主役という自覚を持つべき時が来ている
1980年代の日米摩擦への危機感がトランプ氏の貿易政策の根底にあるという指摘
