さらに国際サッカー連盟（FIFA）に対しても開催国選定のプロセスが不透明だと指摘し、「国際スポーツイベントは基本的人権が侵害されている国で開催すべきではない」と主張しました。

　これに先立ち、23日に行われた日独戦について、ドイツの敗因を伝えるドイツの公共放送ZDFが、FIFAにLGBTQ擁護の腕章をドイツチームのキャプテン、ノイアー選手が着けることをFIFAによって禁じられたため、選手らが落ち込んでいたことが敗因の1つと大真面目に指摘しました。

　同報道では、スタジアムで観戦していたドイツのフェーザー内相が抗議の腕章を着けていたのが唯一の救いだったとまで報じ、人権へのこだわりを示し、まるで負けるはずのない日本にドイツが敗北したのは、カタールとFIFAのせいと言わんばかりの見苦しい報道でした。

　日本のメディアの中には「自分の主張をきっちり行うヨーロッパは立派」という評価の声も聞こえますが、実はEUの決議を含め、背後には複雑な事情もある話です。

　西側のカタール批判の要点は3点で、主に南アジア諸国出身のW杯の建設現場で働く外国人労働者が酷使され、死者まで出ていること、LGBTQや女性蔑視、3つ目は大規模インフラ整備工事や巨大会場の冷房で大量の化石燃料が使われ、温暖化対策に逆行しているとの批判です。

　さらにEU議会が主張するように、そもそもカタール開催が決定された時のプロセスが不透明で、巨額の金が動いた可能性が指摘されています。当時のプラッターFIFA会長は、今になって「カタールで開催すべきでなかった」と後悔を口にしています。

　ところが、イスラム圏である湾岸諸国での開催には、FIFA及び、最もFIFAに影響力のある欧州サッカー連盟（UEFA）には複雑な事情があるのも事実です。偽善とFIFA会長は喝破､欧州｢カタール批判｣の矛盾

　それは中東湾岸諸国が近年、ヨーロッパのクラブチームに巨額投資をくり返し、大スポンサーになっていることです。豊富な資金力で世界中からスター選手を集め、ヨーロッパのサッカーを活気づかせています。とくにロシアがウクライナに侵攻したことで、ロシアの富豪の投資が打ち切られる中、湾岸諸国の投資はさらに勢いづいています。

　フランスのクラブチーム、パリ・サンジェルマン（PSG）はカタール・スポーツ・インベストメントがオーナーになって以来、豊富な資金力に物を言わせ、ネイマール、メッシ、エムバペという世界トッププレーヤーを擁し、フランスのサッカーファンに恩恵をもたらしています。