イスラエル・ハマス戦争は人質解放のための4日間の休戦で双方が合意し、この4日間に何も衝突が起きないことを世界が祈っている。双方ともに疑心暗鬼で何も互いを信じるものがない中、もし、どちらかが休戦を破って行動すれば、人質解放はとん挫し、停戦への道筋はさらに見えなくなるだろう。

　今回の双方の合意を仲介したカタールは、今のところサウジなど中東全域から信頼を受けていると予想され、同時に自国内に米軍が駐留しているカタールは、米国に代わって困難な交渉を進めている。だが、カタールも生卵の殻の上を歩いているようなもので、踏み方を間違えれば、殻は破れてしまう。

　バイデン政権は来年の大統領選を控え、人道主義の民主党内からの突き上げ、国内の親パレスチナ抗議デモの拡散でイスラエル支持一辺倒が批判され、イスラエルのネタニヤフ政権に強力な圧力が加わっていることは想像に難くない。周辺国も中東全面戦争は避けたいところで、中露も余裕がない。

　EUは過去の関りからアラブ世界に信頼がなく、米国ほどの経済力も軍事力もない中、ウクライナ戦争支援で手一杯な状況だ。今回は紛争調停役で評価の高いノルウェーを含む欧州諸国は影響力を行使するカードが少ない。むしろ、中東地域の不安定化で難民や不法移民が欧州に流れ込むことを警戒している。

　そこで、このブログにも書いたが日本は調停役としてどうなのかという話だ。アラブが｢日本に中東和平の調停役｣期待する理由（東洋経済オンライン）

　無論、日本の得意なバランス外交や宥和外交は通じないだろう。だが、日本が戦後の戦争アレルギーから不戦の誓いを立てた一国平和主義は、中国の台湾への脅威で安全保障に考えも岐路に立っている。特に今回はイエメンの反政府勢力が日本郵船が運営する大型船を拿捕され、直接の脅威に晒され、外交政策の大きな変更を迫られている。

　コロナ禍後も止まらないグローバリゼーションの中、日本は日米安保と孤立主義だけでは国を守れない状況にある。特に国際政治で中東を軽視してきた日本は、大きな変更を迫られている。