パリ国際農業見本市（Salon International d'agriculture）は、フランス国内最大の農業見本市。今月24日から3月3日まで開催されます。個人的にも30年前から通うワクワクする一大イベントです。世界最強のグルメの国を支える食材が大農業国で作られていることを実感することができるからです。

　フランスを旅行したい日本人にお奨めの見本市で、その場でフランス料理を満たす食材、ワインなどを買うこともできます。今年は長いコロナ禍で低迷した見本市も完全復活しましたが、暗雲が立ち込めています。理由は農家が政府の農業政策に抗議で全国規模のデモが行われているからです。

　農業経営者団体全国連合（FNSEA）と若い農業者たちは農業見本市の前夜の抗議デモに加え、初日の大統領府が呼び掛けたマクロン大統領と農業従事者との対話集会はFNSEAが参加を拒否したため、中止になりました。

　実は農家の抗議デモはフランスのみならず、スペイン、ベルギー、ドイツなど欧州全体に広がっています。農家は化学肥料や殺虫剤などの農薬の使用制限や休耕地の確保、欧州連合（EU）内での規制の実施状況のバラつきから、加盟国間の農産物価格が一定でない現状などがあります。

　加えて、EU基準からははるかに規制の緩いウクライナの農産物が流れ込み、しかもこれまでは関税もかけていないため、消費者は安価なEU域外からの農産物を購入し、地元農家に被害を及ぼしています。そこにコロナ禍、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰、インフレが重なりました。

　一方、政府はEUの掲げる2050年まで脱炭素をめざすグリーンディール政策を打ち出し、結果的に農家を苦しめてきました。欧州の農業は一方で脱炭素のための農業機械使用の制限や遺伝子組み換え作物の追放、健康被害をもたらす農薬の使用制限等で、農業生産コストはかさむばかりです。

　しかし、毎年の熱波到来や干ばつという異常気象も農家を苦しめており、それでもフランスなどは高い環境政策目標を掲げ、世界の優等生を目指してきたわけですが、限界に達したという事です。

　EUの欧州委員会のフォンデアライエン委員長は今月6日、欧州議会の演説でEU理事会および欧州議会との調整を進めてきた持続可能な植物保護剤（PPP）の使用に関する規則（SUR）案を行政当局に撤回するよう求めたと述べ、さらに2040年までの達成目標からも農業分野の目標は削除されました。